八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。 ２ 議会は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 ３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。 ２ 議会は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 ３ 議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
一方、それぞれの志に向かって進まれる方々におかれましては、全力を尽くし、その目的を達せられ、引き続き、地域住民の幸福と当市の発展のため、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。 また、三浦一章病院事業管理者並びに伊藤博章教育長からも、それぞれ退任に当たっての御挨拶がありました。
そのため、グリーン社会の実現という共通目的に向けて、関係部署の垣根なく情報の共有を図るとともに、連携を一層強化しながら、脱炭素に向けた取組を進めていきたいと考えております。 次に、公共施設のカーボンニュートラル対策についてお答え申し上げます。
総務省の調査によると、国内の空き家は2018年時点で849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13.6％に上り、このうち、居住目的のない空き家は349万戸で、20年前からほぼ倍増し、2030年には470万戸まで増加する見通しとのことであります。
また、全国的に犯罪被害者等支援を目的とした条例を制定する動きが広がっており、県内では青森県、むつ市、弘前市、藤崎町、田舎館村において制定されております。
また、氷都八戸を象徴する長根屋内スケート場が新たに日本オリンピック委員会の競技強化センターに認定され、フラット八戸や多賀多目的運動場を含めた当市スポーツ施設の優位性が増しており、これらの施設の特性を生かしたスポーツ合宿の誘致やプロスポーツの観戦、大会・興行の開催を促進するとともに、スポーツ活動の促進や競技力の向上を図り、スポーツによる活力創出をより一層推進していく必要があるほか、昨年11月に策定いたしました
事業対象施設についてですが、下の囲みの写真にありますとおり、電柱に設置しております防犯灯とは異なり、オーバーハング状の大きな照明で、夜間の道路交通の安全と円滑化を目的に設置している道路照明灯約3700灯を事業の対象としております。 それでは、資料左上より説明してまいります。 選定方法につきましては、公募型プロポーザル方式によるものでございます。
これも先ほど御説明いたしました内容と同様の改正内容でございまして、①利用乳幼児の移動のために自動車を運行する場合は、利用乳幼児の自動車への乗降車の際に点呼等の方法により利用乳幼児の所在を確認することと、②利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を運行する場合は、当該自動車にブザーその他車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を装備し、当該装置を用いて、降車時の①の所在確認をすることを義務づけるものでございます
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
まず、今年度のマチニワイベント支援事業につきましては、３月までの予定も含めますと、当初の予想を上回る25件のイベントを支援することができる見込みとなっており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復という緊急措置的な目的において、一定の成果があったものと考えております。
その１つ目ですが、来街や利用目的の多様化とそれぞれの立場の利用者の満足度の向上という観点、２つ目として、どこにでもある没個性の街にならないようここにある魅力、ここにしかない魅力を活かすという観点、３つ目は、デジタル化や社会の持続可能性といった時代の変化への適応の観点、４つ目は、具体的に取組を推進する体制づくりの観点にまとめております。
次に、２、計画の目的と位置づけでございますが、市民等の移動手段として持続可能な公共交通の確保、維持に向けて、八戸圏域における地域公共交通のあるべき姿やその実現に向けて取り組むべき方向性などを示すことを目的にしております。
まず、１の作成目的でございますが、当市では八戸市公共施設マネジメントの推進に係る基本方針を策定し、当方針に基づき、公共施設等の適切な管理を推進しており、その推進に当たっては、市民の皆様からの理解が不可欠であるため、主要な大型公共施設に係る維持管理コスト等の情報について、分かりやすい形で見える化することとしております。
このようなことから、国においては、去る11月に被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策をとりまとめ、悪質商法などの不法行為等の相談、被害者の救済を目的として開設された、これまでの合同電話相談窓口の機能を継承した法テラス窓口を新たに設置するなど、更なる相談対応の充実・強化に努めているところである。
第３款民生費では、障害者福祉費において、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業者の負担軽減と事業運営の安定化を目的として支給する障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金を計上するものであります。 第４款衛生費では、予防費において、乳幼児予防接種、新型コロナワクチン接種及び八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターに係る委託料などを増額するものであります。
１、目的でございますが、令和４年度に策定予定の中心市街地のまちづくりに関するビジョン並びに令和５年度に策定予定の第４期中心市街地活性化基本計画の検討に当たり参考とするため、市民アンケートを実施したものでございます。
まず、１の実施概要ですが、この事業は、国の登録有形文化財であります更上閣と、平成30年２月に供用を開始いたしました更上閣にぎわい広場を市民の皆様に広く知ってもらい、日常的な利用促進につなげることを目的として、キッチンカーなどを活用した実証実験として実施したものでございます。
概要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響等により旅行需要が落ち込んでいる中、新たな旅のスタイルへの対応や、地域の観光資源の魅力の再発見など、将来的な訪日外国人旅行者の誘致に寄与することや、消費の拡大を図ることなどを目的に実施するものでございます。実施期間は令和４年10月11日から12月27日までとなっております。
まず、１の計画改定の趣旨・経緯についてですが、本計画は、津波から市民の生命・身体の安全を確保することを目的とし、住民が迅速かつ円滑に避難するための避難対象地域や避難場所、避難路などを定めたものでございますが、令和３年５月に青森県が最大クラスの津波浸水想定の見直しを行ったことから、本計画を改定するものでございます。
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、こちらは、大学生等が取り組む地域振興や地域貢献を目的とした事業や活動に対して助成金を交付するもので、今年度は４件の企画について交付を決定いたしました。